iDeCoのメリットを5分で解説。iDeCo最大のメリットは掛け金・運用益・受け取り時に効果的な節税を行える。
前回の記事ではiDeCoの概要について説明しましたが、今回はiDeCoのメリット・デメリットを簡単に解説します。
iDeCoを始めようかどうしようか悩まれている方はこの記事を参考に検討してみてください。
iDeCoには3つの節税メリットがある
iDeCoには3つの節税メリットがあります。
①住民税と所得税の軽減、②運用益を非課税にできる、③退職金や年金と同じく控除の対象、この3つです。
iDeCoの公式サイトにも「税制上のメリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法としてもう1つの年金、iDeCoへの加入を検討してみてはいかがでしょうか」と記載されています。
このことからもiDeCoの最大のメリットは節税であると言えるのではないでしょうか。
それでは3つの節税について説明します。
軽減・非課税・控除で節税ができる
今回、iDeCoのメリットを説明するための例として毎月2万3,000円を30歳〜60歳の30年間払い込み、平均年5％で運用できたとします。
この時、60歳の時点で資産は約1,914万円です。
資産の内訳は払い込んだ投資元本が828万円、運用益が1,086万円となり30年間で2,000万円近い資産を用意することができました。
このケースでiDeCoの3つの節税メリットがどのように働くのかを順番に説明します。
1つ目の住民税と所得税の軽減ですが、この時に注目するのが払い込んだ投資元本です。
iDeCoでは掛け金の払い込み時に所得控除することができます。
つまり掛け金×税率だけ所得税と住民税を軽減することが可能です。
例えば所得税率10％、住民税率10％のケースでは投資元本828万円×20％で約165万円の節税を行えます。
年収が高くなるほど税率が上がるので、高収入な方ほど節税効果は高いです。
2つ目の運用益を非課税にできるですが、今回の例ですと運用益の1,086万円が非課税にできます。
通常の運用益ですと売却益、配当金、利息などに約20％の税金がかかりますので、iDeCoを活用していない場合と比べて約217万円の節税になるということです。
そして3つ目の退職金や年金と同じく控除の対象に関してですが、60歳になりiDeCoの資産を受け取る時は公的年金等控除、退職所得控除という税負担を軽減する制度を利用することができます。
iDeCoは掛け金・運用益・受け取り時に効果的な節税を行える
このようにiDeCoでは掛け金、運用益、受け取り時に効果的な節税を行うことが可能です。
このほかにもiDeCoには引き落としなどで確実に積立ができる、差し押さえ禁止財産である、企業型拠出年金と併用できるなど節税以外のメリットもあります。
詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。
今回はiDeCoの節税面でのメリット、所得税住民税の軽減、運用益の非課税、受け取り時の控除についてお伝えしてきました。
もちろんメリットがあればデメリットもありますので、iDeCoのデメリットに関しましてはまた次回の記事でお伝えします。
最後に、鈴木資産設計ではお客様の資産を守り、未来につなぐという理念のもと情報発信を行なっております。
何かご不明なことやご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。
皆さんのお役に立てれば幸いです。
iDeCoはどういう仕組みなの？iDeCoの概要を3分で簡単に解説。
今回はiDeCo(個人型確定拠出年金)について簡単な内容で解説します。
この動画をご覧いただければiDeCoの概要について知ることことができますので、「iDeCoの名前はよく聞くけどよくわからない。」「iDeCoはどういう仕組みなの？」など 疑問がある方はぜひ参考にしてください。
iDeCo はオリジナルの年金を作るための制度
iDeCoの概要について簡単に説明します。
iDeCoは公的年金とは別に自分でオリジナルの年金を作る制度です。
個人型確定拠出年金を英単語に直し、その頭文字を取ってiDeCoと呼ばれています。
iDeCoの仕組みは3つのポイントを押さえてください。
1つ目が自分で掛け金を払い込む、2つ目が自分で掛け金を運用する、3つ目がiDeCoの年金受取額は運用成績で左右される、この3つです。
内容をまとめると自分で掛け金の金額を決め運用し、運用がうまくいくほど老後に受け取れる金額が増えるという仕組みです。
公的年金だけでは少し足りないかもしれない
iDeCoの仕組みを聞くと、投資や運用はリスクが高いのになぜiDeCoが必要なの？と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
このことに関しては日本の年金制度を理解する必要があります。
日本の年金制度は3階建と言われる3つの年金で構成されており、1階部分は国民全員が加入している国民年金、2階部分は会社員や公務員が加入している厚生年金です。
そして3階部分が1、2階の公的年金にプラスして加入する年金制度があたります。
iDeCoはこの3階部分に該当する制度です。
なぜ3階部分の年金が必要かというと、公的年金だけでは老後資金として少し不安だからです。
年金の平均受給額は1ヶ月で1階部分の国民年金で5万6,000円、2階部分の厚生年金を加えても14万6,000円と公的年金だけでは老後の生活は厳しいのではないでしょうか。
そのため政府は3階部分の年金制度を使いやすくするためにiDeCoの法改正を行い、国民に自分の老後は自分で備えてくださいといった発信を始めました。
これが2017年のことで、老後2,000万円問題が取り上げられたのもこの辺りです。
自分の老後には自分で備える
日本の人口減少や少子高齢化などの問題を考えると自分の老後資金はiDeCoなどを活用して、自ら用意しなければいけない時代ということが言えます。
運用のリスクを怖がる方もいらっしゃいますが、この時代では何もしないことがリスクであり怖いことです。
iDeCoは正しく活用すれば老後資金の準備方法としてとても有効な手段です。
iDeCoのメリット、デメリットに関してはまた次回詳しくご説明します。
鈴木資産設計では老後資金準備のためのご提案も行なっております。
ご相談などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
2022年の銀相場展望を3分で簡単に解説。銀価格は脱炭素需要と金価格と共に上昇する。
今回は楽天証券経済研究所コモディティアナリスト、吉田哲さんのコラム「2022年のコモディティマーケット、金or銀」をもとに2022年の銀相場を考察します。
昨年、年平均ベースの騰落率が+22.1％と上昇が見られた銀価格ですが2022年も同じような価格上昇が期待されています。
これから銀投資を検討されている方はぜひ参考にしてください。
銀価格は太陽光パネル需要と金価格と共に上昇する
今回、銀価格の上昇要因として2つ挙げさせていただきます。
世界的な脱炭素の動きからの太陽光パネルの需要、そして金と同じく資産の逃避先としての需要です。
銀は太陽光パネルの素材になるので、脱炭素の動きが加速すると急激に需要が増えます。
過去にも太陽光ブームが起きた2009年から2011年にかけて、1oztあたり10ドルから50ドル付近まで急騰したこともありました。
また銀には金と同じく資産運用の保険としての役割もあり、資産の逃避先として人気です。
脱炭素の動きは原油国との摩擦を起こしますので、最近の経済状況の不安に加えてさらに様々なリスクを発生させる可能性もあります。 脱炭素需要と経済不安という2022年に世界が直面する問題の対策として銀投資はとても有効な手段ではないでしょうか。
2022年は社会的構造変化の3年目
2022年は世界中で社会的構造変化の3年目と位置づけです。
2年前の2020年はアメリカ大統領選とパンデミックによる経済混乱という、世界に影響を与えた2つの出来事が起こりました。
バイデン大統領が就任と同時にパリ協定に復帰し、温室効果ガス削減目標を2030年までに50％削減、2050年には自然エネルギー100％を目指す流れです。
またパンデミックによる経済の落ちこ込みからの回復も、世界共通のテーマと言えます。
2022年は2020年からスタートした、世界規模で行われる長期プロジェクトの序盤であり急激な変化が起こるというよりは昨年の流れを引き継いだ展開になるでしょう。
そのため昨年同様に銀価格が高騰する可能性は極めて高いです。
銀価格は2030〜2050年まで長期的に上がる見通し
銀価格は短期的に見れば2011年に付けた、1oztあたり48.7ドルの過去最高値を目指す動きが予想されています。
しかし世界中で取り組まれている脱炭素の流れや、経済不安からの資金流入を考えると長期的に見れば過去最高値の更新も何ら不思議ではないです。
これからの世界の動向に合わせて銀投資を検討してみてはいかがでしょうか。
鈴木資産設計では銀をはじめ、金、プラチナ、パラジウムの積み立て販売を取り扱っております。
ご興味がある方はご相談・見積もりなど、お気軽によりお問い合わせください。
ウクライナ情勢の悪化が経済に与える影響を 3分で簡単に解説。エネルギー価格と穀物価格上昇でインフレが進む。
昨年末から世界で話題になっているウクライナ情勢ですが、この問題が実際に私たちの生活にどう影響するのかと疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
今回はウクライナ情勢の悪化が経済に与える影響を 3分ほどの短い内容で簡単に解説します。
このような状況でどういった投資戦略が有効かをお伝えしますので、投資先を検討されている方はぜひ参考にしてください。
ウクライナ情勢の悪化がエネルギー価格と穀物価格を引き上げる
ウクライナ情勢の悪化が影響を与えるものは2つあります。
ロシア産の天然ガスと原油の供給不足、そしてウクライナ産の穀物の供給障害です。
ロシアで生産された天然ガスや原油は、ウクライナを経由するパイプラインを通ってヨーロッパに供給されます。
ウクライナ情勢が悪化しこのパイプラインが遮断されるリスクに加え、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスのパイプライン敷設計画をアメリカなどが停止させる可能性が出てきました。
このことでロシア産の天然ガスと原油がヨーロッパで供給不足になり、エネルギー価格の高騰が予想されています。
またウクライナではトウモロコシや菜種、植物油などの農作物が国際的に貿易規模が大きいため情勢が悪化すると世界的に穀物価格が上昇してしまう可能性が高いです。
このようにウクライナ情勢の悪化が進むとエネルギー価格と穀物価格の上昇という経済影響があります。
ウクライナ情勢の悪化が影響を与える投資商品
こういった状況では主にエネルギー関連銘柄や穀物関連銘柄が影響を受ける傾向です。
エネルギー関連ですと国内のコモディティ投資信託や外国株のコモディティ連動型ETF、穀物関連ですと穀物上場投資信託やトウモロコシの商品先物があります。
供給不足による価格への影響は回避できないので、ウクライナ情勢の悪化で投資先に迷われている方は一度検討してみてはいかがでしょうか。
ウクライナ情勢の悪化が長引くとインフレが加速する
今後も状況が変わらず、情勢悪化が長引いてしまうとインフレの加速は世界中に拡大する可能性があります。
日本でも輸入品の値上がりで牛肉をはじめとした食料品価格が上がっており、実際の生活の中でもインフレを感じているのではないでしょうか。
インフレに備えるための有効な対策としてコモディティへの投資を検討してみてはいかがでしょうか。
金投資は資産運用の保険になる。金投資の特徴と考え方を解説。
年始から日経平均が下落したこともあり、株式投資を行っている方の中には資産運用をもっと安定させたいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
そんな方におすすめしたいのが金投資です。
今回は金投資の特徴と考え方について解説します。
資産運用を安定させたい方、これから金投資を検討されている方は参考にしてください。
金は実物資産なので無価値にならない
金は株とは違い配当がないので投資する意味がないと言う方もいます。
しかし金には無価値にならない実物資産という特徴があり、株と組み合わせて投資を行えば資産運用のリスクを軽減させることが可能です。
金は有史以来無価値になったことがなく世界中で共通の資産として認められており、いつの時代も富の象徴として存在してきました。
株は発行する会社が倒産してしまうとその価値は無くなってしまいますが、金はそのもの自体に価値があるので無価値になることはありません。
また世界中どこの国でも金の価値は同じなので仮に何かかが起きて日本という国が無くなり、他の国に移住したとしても金を持っていれば資産が無価値になるという心配はないです。
金投資の考え方は分散、長期保有
日本がいますぐに無くなってしまう可能性は極めて低いですが、株のリスクを減らすために金を保有することはメリットがあります。
金融市場の長い歴史を見てもリーマンショックや、今回のパンデミックのような経済危機で株価が暴落した際は金に資金が集まり価格が高騰する傾向です。
そのため株の資産価値が下がったとしても、金の資産価値が上がれば損失をカバーすることができます。
しかし金は株のように短期間で価格が大きく上がることは稀で、配当もつかないため株と組み合わせた分散投資が最適です。
長期的に見れば金価格は安定して上昇しているので、短期的な売買を行うのではなく資産運用の補助として長期保有することが適切ではないでしょうか。
金投資で安定した資産運用を行いましょう
資産運用に金投資を組み入れることで資産価値の安定感はより強くなります。
金の保有は有事の際に効果を発揮する、まさに資産運用に対する保険の役割です。
しかし金のみでは資産を大きく増やすことはできないので、株や他の投資対象と組み合わせることを推奨します。
自身の資産運用の計画とリスク許容度を考えて、金の保有バランスを決めてみてはいかがでしょうか。
2022年の金相場を予想。米金利上昇で金価格下落もインフレで安全資産の需要は高まる。
こんにちは鈴木です。
2022年1月もまもなく終わりますが、ダウ平均株価の下落やウクライナ情勢など金融市場は混乱が続いています。
このような状況で注目を集めるのが安全資産の「金」です。
今回はこれから金相場がどのように推移していくかを、コモディティアナリスト小菅努さんのコラム「商品アナリストが読み解く資源時代」の内容からお伝えします。
小菅さんはコラム内で「金利上昇圧力が強くてもマイナス金利環境であり、地政学的リスクも相まって安全資産のニーズは高まる状態」と見解を示しました。
このことについて詳しく説明します。
米金利上昇で金価格が下落
アメリカ10年国債は1月25日から翌26日にかけて実質金利をマイナス0.65％からマイナス0.53％に縮小しました。
インフレの上昇が落ち着く中で、インフレ率を加味しない名目金利が上昇圧力を強めた結果です。
この金利上昇圧力をリードしているのが短期金利ということで、長期金利よりも短期金利の方が高くなる逆イールドのリスクが高まり株価の不安材料と言えます。
先日のFOMCでインフレを抑えることを優先するタカ派の評価、金利引き上げとドル高の推進は金価格にとってはマイナスです。
パンデミックで行っていた金利引き下げの金融政策を急変するようなら、金価格はあ下落する可能性があります。
しかし現状は逆イールドのリスクなどから政策の急変可能性は低く、金価格に対するマイナス材料はすで出ていると言えるのではないでしょうか。
金価格下落も金ETFの投資残高は増加
金利上昇圧力の影響を受けて金価格は一時的に下落しましたが、1月26日の取引で金ETF「SPDRゴールドシェア」の投資残高が1.16トン増加しています。
前日の25日も4.65トン増加しており、金価格が下落しても金ETFへの資金流入は変わっていないです。
金相場は短期的な売買取引の利益確定売りが多くなっている一方、長い目で見れば確実に上向いている証拠と言えます。
さらに最近ではウクライナ情勢など様々なリスクが増えているので、金価格の大きな下落は想定しずらい状況です。
マイナス金利が続けば金価格は堅調に推移
金融政策で金利の上昇が予想されていますが、インフレ率が高いうちはマイナス金利環境が続き金価格にとってはプラス材料です。
さらにウクライナ情勢などのリスクもある中、資金を安全資産の金に変える動きは今後も続いていくとみられます。
こういった状況ですので金を保有し、自身の資産を守りながら運用してはいかがでしょうか。
ビットコインの歴史が動いた。世界で初めて法定通貨採用。改めてビットコインについて説明します。
こんにちは鈴木です。
今回は今後、ビットコインはドルや円などの法定通貨の代替えになるのかを考察していきます。
6月8日、中米にあるエルサルバドル共和国がビットコインを法定通貨として認める法案を同国議会に提出し、可決されたと報道されました。
この法案が承認されたことで世界で初となるビットコインを法定通貨として採用する国が誕生しました。
エルサルバドル共和国はこれまで米ドルを法定通貨として採用してきましたが、財政的に厳しい同国では国民の約7割が銀行口座を保有できていない状況です。
エルサルバドル共和国のブケレ大統領は「この計画が銀行サービスを受けられない多くの国民にとってプラスとなり、新しい雇用を生む」と主張しています。
これまでも中国、アメリカ、イギリス、日本、ロシアなど各国中央銀行がデジタル通貨の実証実験を始めていますが、仮想通貨自体を法定通貨にする試みは初です。
2020年はコロナショックによる世界的金融緩和で法定通貨の信用が下がり、ビットコインに資金が流入した経緯もあって、代替資産としての期待も高まっています。
この法案が可決されたことでビットコインが世界中に新たな可能性を示したことになります。
ここからは改めてビットコインの歴史や仕組みなどを説明させていただきます。
◎ビットコインの誕生
ビットコインが始めて世に出てきたのが2008年10月31日、「サトシ・ナカモト」という人物が発表した「ビットコイン：ピアツーピア電子キャッシュシステム」という論文を公表したのが始まりだと言われています。そして翌2009年からビットコインの運用が開始されます。当初のビットコインは研究者などの一部の趣味として開発、流通していた暗号通貨で市場に出回ることも、日常で使用されることもありませんでした。
それから1年後の2010年5月22日アメリカ、フロリダ州で初めて日常的な用途でビットコインが使用されます。あるプログラマーがピザ2枚を1万ビットコインで購入しました。
これがビットコインで商取引が成立した最初の事例と言われており、このことから5月22日は「ビットコインピザデー」と呼ばれています。
その後、ビットコインの認知度が高まり世界中で商取引でも使えるようになったことや、取引所ができるなど利便性、換金性が高まりました。その結果、ビットコインの資産価値は急上昇しました。
◎そもそもビットコインとは何か？
そもそもビットコインは何かといいますと、それは現物の紙幣や硬貨がないお金です。ドルや円のような通常の通貨と同じように使用できます。
ドルや円などの通貨と違うことはビットコインでの支払いは電子的に行う必要があるということです。
ビットコインでは電子的に決済を行うため、インターネット経由で送金することが簡単にできます。この利便性も魅力の1つです。
◎現在の法定通貨との違い
これまでの法定通貨とは違う仮想通貨というカテゴリーのビットコインですが、既存の通貨と決定的に違う点があります。
それが、通貨を管理する中央銀行が存在しないという点です。
日本円であれば日本銀行、ドルであればFRS（連邦準備制度）が発行や流通を管理しますが、ビットコインにはそのような組織が存在しません。
ビットコインは国が管理している通貨ではないので、ドルや円と同じ通貨ですが、どこの国もビットコインの発行、流通には関与していないのです。
この仕組みがビットコインの最大の特徴です。
既存の通貨のように国が管理していないビットコインですが、それではどのようにして管理されているのでしょうか。
それがブロックチェーンの技術を用いたコンピューターネットワークでの管理です。
ビットコインにおける新しい通貨の発行や、取引情報はすべてコンピューターネットワーク上に分散され保存される仕組みです。
巨大な取引台帳なようなものをみんなで見ながら管理しているイメージです。
この可視化された記録おかげでビットコインの偽造や二重払いなどを防ぐことができます。
通貨の流通や取引の管理を特定の中央銀行のような組織でするのではなく、コンピューターネットワークを用いて管理することが既存の通貨との大きな仕組みの違いであり、通貨という概念の新しい可能性です。
世界各国が各自の法定通貨をデジタル化する動きが進んでいますので、いずれデジタル円やデジタルドルが流通する可能性が高いと予想されます。
そんな中、世界に先駆けてエルサルバドル共和国は仮想通貨であるビットコインを法定通貨として可決させたわけですが今後、解決しなければならない課題はまだまだあります。
・マネーロンダリングの防止
ビットコインはスピーディーな国際送金や電子決済ができるという反面、マネーロンダリングをはじめとした不正金に使用されやすいとされています。
この問題に関してはG20での協議であったり、マネーロンダリング対策組織のFATFがガイドラインを作成しています。
またIMF（国際通貨基金）や日本でも金融庁が対策に乗り出すなど今後ますます規制が強化され安全性は高まると期待されています。
・環境問題への影響
ビットコインを流通させるにはマイニングというビットコインを生み出す工程が必要不可欠になります。
実はいま、このマイニングによる環境への影響が問題視されています。
マイニングを行うにはスーパーコンピューターによる大量の計算が必要になります。
その数はなんと1秒間に約2500京回というとてつもない数に及んでいるとされています。
このスーパーコンピューターを稼働させるための電力はとてつもなく、その電力を賄うための発電で年間約2900万トンの二酸化炭素を排出されていると報告がされています。
この電力問題は今後のエネルギー改革により解決が期待されていますが、世界が二酸化炭素削減に向けて取り組んでおり、二酸化炭素の排出を抑えた電力の普及を待つしかないという状況です。
◎価格の変動が大きい
最後になりますが、ビットコイン最大の課題がビットコインの価格が定まっていないということです。
それは通貨としての市場規模が関係しています。
為替の取引量が一日で4兆ドルなのに対し、ビットコインは時価総額で9100億ドルとなっており、その差は歴然です。
そのため、ちょっとしたニュースなどで価格が急落するなど不安定な相場になっています。
5月にテスラ社のイーロンマスク氏の発言もあり、40％の下落したことは記憶に新しいと思います。
また、政府や中央銀行が管理できない非中央政権がビットコイン最大の特徴ですので、通貨発行や金利調整などの金融政策が取りにくくなるという問題もあります。
それでもコロナショックによる世界的な金融緩和で信用を落とした通貨からビットコインに資金が流入したことを考えますと、既存の通貨に代わる資産としての期待は高いことが伺えます。
ブロックチェーンの技術の向上、国際的な法規制の整備、市場規模の拡大など各課題を解決していくことでビットコインの通貨価値は上がっていくことになります。
そして、その先には開発者のサトシ・ナカモトが夢見た、国境を越えても価値が認められる仮想通貨が誕生するかもしれません。
