iDeCoのメリットを5分で解説。iDeCo最大のメリットは掛け金・運用益・受け取り時に効果的な節税を行える。

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前回の記事ではiDeCoの概要について説明しましたが、今回はiDeCoのメリット・デメリットを簡単に解説します。

iDeCoを始めようかどうしようか悩まれている方はこの記事を参考に検討してみてください。

iDeCoには3つの節税メリットがある

iDeCoには3つの節税メリットがあります。

①住民税と所得税の軽減、②運用益を非課税にできる、③退職金や年金と同じく控除の対象、この3つです。

iDeCoの公式サイトにも「税制上のメリットを受けながら、より豊かな老後生活を送るための資産形成方法としてもう1つの年金、iDeCoへの加入を検討してみてはいかがでしょうか」と記載されています。

このことからもiDeCoの最大のメリットは節税であると言えるのではないでしょうか。

それでは3つの節税について説明します。

今回、iDeCoのメリットを説明するための例として毎月2万3,000円を30歳〜60歳の30年間払い込み、平均年5％で運用できたとします。

この時、60歳の時点で資産は約1,914万円です。

資産の内訳は払い込んだ投資元本が828万円、運用益が1,086万円となり30年間で2,000万円近い資産を用意することができました。

このケースでiDeCoの3つの節税メリットがどのように働くのかを順番に説明します。

1つ目の住民税と所得税の軽減ですが、この時に注目するのが払い込んだ投資元本です。

iDeCoでは掛け金の払い込み時に所得控除することができます。

つまり掛け金×税率だけ所得税と住民税を軽減することが可能です。

例えば所得税率10％、住民税率10％のケースでは投資元本828万円×20％で約165万円の節税を行えます。

年収が高くなるほど税率が上がるので、高収入な方ほど節税効果は高いです。

2つ目の運用益を非課税にできるですが、今回の例ですと運用益の1,086万円が非課税にできます。

通常の運用益ですと売却益、配当金、利息などに約20％の税金がかかりますので、iDeCoを活用していない場合と比べて約217万円の節税になるということです。

そして3つ目の退職金や年金と同じく控除の対象に関してですが、60歳になりiDeCoの資産を受け取る時は公的年金等控除、退職所得控除という税負担を軽減する制度を利用することができます。

このようにiDeCoでは掛け金、運用益、受け取り時に効果的な節税を行うことが可能です。

このほかにもiDeCoには引き落としなどで確実に積立ができる、差し押さえ禁止財産である、企業型拠出年金と併用できるなど節税以外のメリットもあります。

詳しく知りたい方はぜひお問い合わせください。

今回はiDeCoの節税面でのメリット、所得税住民税の軽減、運用益の非課税、受け取り時の控除についてお伝えしてきました。

もちろんメリットがあればデメリットもありますので、iDeCoのデメリットに関しましてはまた次回の記事でお伝えします。

最後に、鈴木資産設計ではお客様の資産を守り、未来につなぐという理念のもと情報発信を行なっております。

何かご不明なことやご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。

皆さんのお役に立てれば幸いです。