【金相場】金価格は今後どうなる?ロシアのウクライナ侵攻で急騰の可能性。
ご覧いただきありがとうございます。
鈴木文貴です。 今回はロシアのウクライナ侵攻で、金価格が急騰する可能性について解説していきます。
この記事をご覧いただければ、これまで金価格が有事の際にどのように動いてきたかがわかり、今後の見通しを立てることができますのでぜひ最後までお付き合いください。
金価格は有事の際に急騰する
世界で戦争やトラブルが起きるなど有事の際には、心理的な不安から資金を金に変える動きが投資家の間で見られます。
有事の際は市場が混乱しやすく不安定なので、資産を通貨や株式で保有するのではなく安全資産の金で保有したいというニーズが高まるからです。
金は数千年前から資産として価値があり株のように価値がなくなる心配がないので、今のように不安定な局面では安全な金を欲しがる人が多くなります。
これは金価格のロングチャートですが、有事があるたびに金価格が急騰していることが分かります。
特にアメリカ同時多発テロ、イラク戦争、北アフリカ・中東情勢の悪化が問題視された2001年から2011年にかけての金価格上昇は急激です。
現在ロシアのウクライナ侵攻が問題視されていますが、金価格は2001年から2011年にかけての急騰と同じ展開が予想されています。
このような状況ですので、今のうちに金を購入することは得策ではないでしょうか。
金鉱株も急騰する可能性あり
金の購入がおすすめではありますが、加えて金鉱株も魅力的です。
金鉱山会社は金価格が上昇するほど利益が膨らみます。
これはオペレーティング・レバレッジという、固定費に対して利益増大の効果が見込めるからです。
このグラフは金価格ごとの金鉱山会社の利益を比較したものですが、金価格が1000ドルの時に金の生産コストが900ドルの場合、金鉱山会社の利益は100ドルです。
金価格が値上がりし、2000ドルになった場合は同じ生産コストでも利益が1100ドルで11倍になります。
さらに金価格が値上がりし、4000ドルになった場合の利益は31倍の3100ドルです。
生産コストが同じ900ドルであれば、金価格が1000ドルから4000ドルの4倍になるだけで金鉱山会社の利益は31倍にまで膨れ上がります。
これがオペレーティング・レバレッジの効果です。
金鉱山会社の利益の伸び率は、金の利益の伸び率を大きく上回るので金価格が上昇する場面では金鉱株の急騰が期待できます。
2022年は金価格の高騰が期待されるので、併せて金鉱株の購入も検討してはいかがでしょうか。
世の中が不安定な時は安全資産の金が必要
今回の内容をまとめます。
・金価格は有事の際に急騰する
・金価格の上昇局面では金鉱株も急騰が期待できる
・世の中が不安定な時は安全資産の金が必要
今後の金価格急騰に期待して、金を購入しましょう。
【三井物産の仮想通貨】金価格に連動した暗号資産「ジパングコイン」を紹介。今後どうなるのか考察。
今回の記事は日本貴金属マーケット協会代表理事、池水雄一氏のコラム「金にひもづく暗号資産の可能性」の内容からお伝えします。
この動画をご覧いただければ金価格に連動する暗号資産、ジパングコインについて知ることができるのでぜひ最後までお付き合いください。
これまで金投資といえばこちらの4つ、現物・ETF・純金積立・先物取引が主な方法でした。
そこに新しく金価格に連動する暗号資産「ジパングコイン」が加わったことで、金投資の選択肢が1つ増えます。
暗号資産というとビットコインやイーサリアムといった相場変動が大きい印象が強く、行き過ぎとも言える相場変動を避けるために登場したものが、法定通貨や安全資産にひもづいた暗号資産「ステーブルコイン」です。
このステーブルコインの一種として、三井物産が金価格に連動する暗号資産「ジパングコイン」を発行し話題になりました。
ジパングコインは国内の円建て金価格と同じ仕組みで、金1gあたりの価格で取引が行われます。
売買されたジパングコインは金地金を取引する業者間市場で手当され、ロンドンゴールドアカウントで保管運用される仕組みです。
金現物市場の取引価格がベースになるので、インフレ対策やコモディティへの分散投資の役割を既存の金投資同様に行うことができると言えます。
将来的にはジパングコインを送金や決済手段で利用できるサービスの提供や、金現物や他の仮想通貨と交換できるようにすることが計画されており、実現への期待が高いです。
現状は既存の金投資商品と比べて、使い勝手や取引コストがどれほど有利になるのかが焦点となります。
ジパングコインの今後の展望として大きな可能性があるのは、これまでコモディティと全く縁のなかった暗号資産の投資家層の参入です。
価格変動の大きい暗号資産の中で金価格にひもづけられ、その価値に信頼がおけるジパングコインは新しい資金の逃避先になる可能性があります。
金の取引を行なっている既存の投資家だけではなく、金相場に触れてこなかった投資家の目を金に向けさせる良いきっかけになるのではないでしょうか。
【脱炭素投資】プラチナ投資は儲かる⁉︎脱炭素の実現でプラチナの需要が伸びる。
2030年代までに世界中でガソリン車が廃止させる
現在、アメリカを筆頭に世界各国で脱炭素の動きが強まっています。
バイデン大統領のマニフェストの中にも脱炭素が含まれており、政策として力を入れています。
世界的な脱炭素の動きですが、取り組みが本格的に始まったきっかけは2015年のパリ協定です。
このパリ協定ですが2030年までに各国が定めた温室効果ガス削減目標を達成するというもので、簡単に言いますとみんなで協力して地球温暖化を防ぎましょうという内容です。
パリ協定に合意している国はこのことで二酸化炭素の排出を抑えるために様々な取り組みをしています。
二酸化炭素排出量が多い原油を使った発電から、太陽光や風力などのクリーンなエネルギーを使った発電を開発するなど試行が続いている状況です。
現状として世界の発電割合の60%が火力発電で、日本においては76%を占めています。
このように発電分野が苦戦している中、二酸化炭素の排出を抑えるための目玉となったのが自動車のクリーンエネルギー化です。
日本の国土交通省や環境省が開示している情報によると、国内の二酸化炭素排出割合のうち約18%が運輸部門となっており産業部門の34%についで2番めの多さです。
最近の世界全体での詳細は確認中なのですが、おそらく自動車普及率の観点から日本のデータと大差はないと思われます。
このような背景もあり、世界各国でクリーンエネルギーで動くエコカーの開発が進められているわけです。
市場の10%が燃料電池車になればプラチナの年間採掘量が消費者される
前振りが長くなりましたが、ここからいよいよプラチナの話をしていきます。
エコカーの開発ということで今、世界で話題になっているのが燃料電池車です。
この燃料電池車にプラチナが大量に使われるので需要が増えると予想されます。
燃料電池車は酸素と水素を化合させて電気エネルギーを生みだし、その電気エネルギーを使って自動車を動かすという仕組みです。
自動車を走らせても排出されるのが水なので環境に良いと言われます。
化学的な難しい話は割愛させていただきますが、イメージとしてガソリンの代わりに水素を供給し二酸化炭素の代わりに水が排出されると覚えましょう。
そして気になるプラチナですが、この自動車の核となる燃料電池に大量に使用されます。
燃料電池ではプラチナは中心部分に使われ、普通自動車1台あたり30〜60g程必要です。
燃料電池は酸素と水素を結びつけて電気エネルギーを取り出す仕組みですが、この結びつけるための材料としてプラチナが最も適しているので、燃料電池車にはなくてはならないと言えます。
プラチナはガソリン車にも使われていましたが、マフラー部分に1g程度の量でした。
世界の自動車市場は約9000万台と言われており、そのほとんどがガソリン車です。
今すぐに全ての自動車が燃料電池車になる可能性は極めて低いすが10%程、燃料電池車になるだけでプラチナは270〜540トン必要になります。
日本では2030年に東京都でガソリン車の新車販売廃止が発表されたり、海外でも各国が期限を決めて発表しているので市場全体の10%が燃料電池車になるのはそう遠い未来の話ではありません。
プラチナの年間採掘量は200〜250トン前後なので、燃料電池車が全体の10%普及するだけで1年間の供給量を超えるということになります。
さらにプラチナ採掘の大半は南アフリカが占めており問題があった際はプラチナの供給が止まるリスクが高く、実際に2020年以降も電力不足による停電やパンデミックの影響で鉱山が一時停止になりました。
プラチナは供給に不安を抱えるのでこれから世界で需要が増える中、供給不足になれば価格が急騰するのは明らかです。
現在プラチナ価格は4,000円前後ですが現在ガソリン車で使用されている貴金属のパラジウム価格が8,000円台ですので、燃料電池車が普及すればプラチナ価格は2倍になると予想できます。
またパラジウムは一時、1gあたり1万円を越すなど高騰を見せたことからプラチナも南アフリカの動向次第では一気に価格が急騰するかも知れません。
プラチナは価格の伸び代が最もある貴金属と言えます。 それではお伝えした内容をおさらいします。
・脱炭素の実現で燃料電池車の需要が増える
・燃料電池車にはガソリン車の30〜60倍プラチナが必要
・将来的にはパラジウムと同じ1g=1万円まで高騰が期待できる
今回はぜひこの3つのポイントを覚えてください。
【金価格の今後はどうなる】金投資がおすすめな理由は世界的なインフレの加速。
今回は世界的なインフレの加速で、金投資がおすすめという内容をお伝えします。
この記事をご覧いただければ、世界で起きているインフレに対して最適な投資対象が分かりますのでぜひ最後までお付き合いください。
それではさっそく、今回の内容に入っていきます。
パンデミックの影響で世界的にインフレが加速
現在世界的にインフレが加速している状態ですが、これは2020年から続くパンデミックが影響しています。
インフレとはお金の価値が下がり物価が上がることで、以前は1個100円で買えていたリンゴが200円出さないと買えなくなる現象です。
実際に2000年初頭に起きたジンバブエのハイパーインフレでは、インフレが急激過ぎて1つのパンを買うのにも大量の札束が必要になりました。
インフレが過熱してしまえば日本でも同じようになる可能性があり、現在は世界各国で同じリスクを抱えています。
インフレは通貨の価値が下がることで起きますが、なぜ今回お金の価値が下落したのでしょうか。
それはパンデミックで打撃を受けた経済の回復政策が起因しています。
パンデミックの影響で落ち込んだ経済を立て直すために、世界各国で給付金などの政策が行われました。
皆さんも国民給付金で10万円を受け取ったと思います。
これは国の貯金から出たわけではなく、新たにお金を刷って国民にばら撒きを行いました。
経済対策の追加予算調達、国債発行などややこしい話は割愛させていただきますが、ざっくりとしたイメージは新しくお金を刷って配ると思っていただいて結構です。
ここで大事になるのが世の中にお金が増えすぎてしまったということで、このことをしっかり覚えてください。
物の価値は需要と供給で決まりますので数が少なければ価値が上がり、逆に数が多くなれば価値が下がります。
現在は世界各国でお金の量が増えているので物価が上がり、インフレが加速しているというわけです。
インフレの加速でコモディ投資が注目される
それではこういった状況でどのような投資を行えば良いのでしょうか。
それはインフレに強いコモディティに投資するということが1つの答えです。
コモディティとは原油や木材そして金といった資源や物資、商品のことです。
お金の価値が下がり物価が上がるインフレはコモディティ価格にとって追い風なので、資投資を行えば産を大きく増やすチャンスと言えます。
特にコモディティの代表としてあげられる金は過去のデータを見ても、お金の供給量に対して価格が比例しているので今回の世界的インフレに対する投資でおすすめです。
追加経済対策で世界中のお金の量が増えている現在は、金投資を始めるとても良いタイミングではないでしょうか。
安全資産で資産を守ろう
私はお金儲けのためだけに金投資をおすすめしているわけではありません。
金投資のメリットはインフレだけではありません。
金投資には安全資産でリスクが少ない、株式投資のリスクヘッジになるといったメリットもあります。
本来、金投資は資産保全の意味合いが強く守りの資産として扱われてきました。
値崩れが起きにくいため資産を守ることに優れているので、経済不安が続く現在には最適な投資対象です。
値崩れが起きにくい金で、インフレの恩恵を受けながら資産を増やしてはいかがでしょうか。
・世界中でお金の量が増えたのでインフレが進む
・インフレで物価が上昇するのでコモディティ投資がおすすめ
・コモディティの中でも安全資産の金がおすすめ
今回はぜひこの3つを覚えて、今後の資産運用の参考にしてください。
【金投資おすすめ】金投資は初心者にもおすすめ!金投資は株式投資よりも簡単です。
今回は金投資は簡単、投資初心者にもオススメという内容をお伝えします。
この記事をご覧いただければ金投資の特徴と初心者から玄人までオススメな理由が分かりますので、ぜひ最後までご覧ください。
金価格は値崩れリスクが少ない
それでは金投資についての説明を始めます。
金投資が投資初心者にもおすすめな理由はこの2点です。
1、 金投資は負けにくい
2、 経済危機に強い 順番に解説します。
金は株や債権とは違い、実物資産として価値を持っていることが特徴です。
株や債権などのいわゆるペーパー資産と呼ばれるものは、価値が会社や国などの発行元に依存するので、そのもの自体には価値がありません。
そのため会社が倒産してしまったり国が債務不履行になれば、まさに紙屑のように価値が無くなります。
ペーパー資産には少なからずこのリスクがあることを頭に入れておきましょう。
一方、金は実物資産として世界共通の価値があり、世界中どこへ行っても資産として通用することから安全資産として長い歴史があります。
そのため金価格は値崩れが起きにくく、安定した運用が可能です。
こちらは金価格の1978年からのロングチャートで、グレーの線がドル建て価格、黄色の線が円建て価格を表しています。
金価格は短期間で急激に価格が上昇することは稀ですが、長期的に見れば右肩上がりで価格が推移しており手堅い値動きです。
株式投資のように一獲千金の可能性は低いですが、その分リスクが低く負けにくい投資を行うことができます。
以上が1つめの理由です。
続いて2つめの理由、経済危機に強いについてです。
こちらは金価格のロングチャートに世界で起きた出来事を重ねたものです。
チャートの中で金価格が上昇している箇所が1980年付近、2010年付近、そして2020年と3つあります。
この時に世界で何が起きていたかというと、1979年2月に第2次オイルショック、2008年9月にリーマンショック、そして2020年は現在も続いているパンデミックによる経済危機です。
このように金価格は経済危機が起こるたびに価格が上昇していますが、これには理由があります。
それは、経済が不安になると安全資産である金の需要が増えるからです。
金は世界で共通の価値があるので、経済が不安定になり国の力が揺らぐと通貨を金に変えたいという心理が働きます。
通貨も国が発行しているペーパー資産ですので経済が低下してしまうと、その国の通貨の価値も下落してしまうというわけです。
経済が低下してしまうと政策による金利引き下げ、財政赤字の拡大が起こり、さらに通貨の価値が下がります。
上が金利と金価格、下が財政赤字と金価格の関係を表したチャートです。
実質金利の低下と財政赤字の拡大で金価格が上昇していることが見て取れます。
このように金は経済危機に強く、株式で運用するよりもリスクが少ないので投資初心者にも適している投資対象と言えるのではないでしょうか。
投資のコツは長期分散
もちろん私は株式投資を否定しているわけではありません。
株も企業の成長に合わせて価値が上がりますし、配当という素晴らしい制度もあります。
逆に金は、悪く言えばただの光る石と言われるように、成長もしなければ配当もありません。
あくまで守りの資産です。 それではどうすればいいのか、それは成功している投資家が口を揃える長期保有と分散ではないでしょうか。 株だけではリスクが高いですし、金だけでは資産がなかなか増えません。
初心者のうちは金の割合を多くして、投資に慣れてきたら少しづつ株の割合を増やすなど、資産運用の目的に合わせてバランスよく分散投資を行なってみてください。
iDeCoでの商品の選び方。iDeCoに向かない人の特徴を併せて解説。
前回までの記事でiDeCoの概要、メリット・デメリットについてお伝えしました。
今回はiDeCoで商品を選ぶ3つのポイント、そしてiDeCoでの運用が向いてない人の特徴についてお伝えします。
この記事をご覧いただければiDeCoでどのような商品を選べばいいのか、自分はiDeCoで運用していいのが分かりますのでぜひ最後までご覧ください。
iDeCoで商品を選ぶポイント3つ
iDeCoで商品を選ぶポイントを3つ紹介します。
資産運用の経験が少ない初心者の方にも適したポイントになりますので、参考にしてください。
iDeCoの商品を選ぶポイントはこの3つです。
・インデックスファンドを選ぶ
・ 絶対に損をしたくなければ定期預金を選ぶ
・ 費用が安い商品を選ぶ
投資先の選択肢としてインデックスファンド、アクティブファンドという2種類がありますがiDeCodの運用ではインデックスファンドがおすすめです。
理由はアクティブファンドよりも安定していているので、長期運用に適していると言えます。
インデックスファンドは市場平均に連動した運用を目標としたファンドです。
インデックスとは株価指数のことで、有名なものですと日経平均やダウ、S&P500などがあります。
こういった指数に連動するように運用されているのがインデックスファンドなので、比較的安定した運用が特徴です。
逆にアクティブファンドは企業の業績などをもとに市場平均を上回る運用を目指すファンドで、時には大きなリターンを出すこともあります。
しかしその分、信託報酬が年1.0%以上のファンドが多くコストが高いです。
インデックスファンドは市場平均に連動させることが目標なのでコストが安く、アクティブファンドと比べて10分の1程度の年0.1%の信託報酬で運用できるファンドもあります。
またリターンを大きくするためにリスクを取るアクティブファンドは、損失を許容した商品なので短期運用向けです。
老後資金に向けた長期運用が目的のiDeCoには、安定していて信託報酬が安いインデックスファンドをオススメします。
2つめは絶対に損をしたくなければ定期預金を選ぶです。
先ほど説明したインデックスファンドは確かに市場平均と同じリターンを目指す運用なので安定していますが、市場平均が下がれば元本割れのリスクがあります。
定期預金であれば額面での元本割れのリスクがないので、絶対に損をしたくない方にはオススメです。
しかし定期預金はほとんど金利が付かないことから運用してもほとんど資産が増えるこはありません。
もちろんiDeCoのメリットである節税効果で住民税や所得税は軽減できますが、運用益が非課税になるメリットが活かせないのでもったいないです。
せっかくiDeCoを利用するのなら、元本割れのリスクが多少あっても運用益が見込める商品を選ぶことをオススメします。
最後に3つめの費用が安い商品を選ぶです。
ファンドで運用する商品には信託報酬という費用がかかり、資産残高に対して年数%のコストが発生します。
この信託報酬で受け取る資産額が大きく変わる場合があるので気をつけてください。
例えば先ほどのインデックスファンドとアクティブファンドでも10倍の信託報酬が違います。
小さなコストでも運用期間が長くなるほど、積み重ねで費用がかさんでしまいます。
長期運用が前提のiDeCoでは費用が安い商品を選ぶことをオススメします。
以上がiDeCoで商品を選ぶ3つのポイントでした。
iDeCoでの運用が向いてない人
iDeCoでの運用が向いていない人の特徴をお伝えします。
この特徴に当てはまる方は、iDeCoを始める前にもう一度それが最適かどうかを検討してください。
iDeCoでの運用が向いていない人の特徴はこの3点です。
・現時点で生活に必要な貯蓄がない
・ 短中期的に必要な資金がない
・ 収入が少ない
iDeCoを利用する目的は老後資金を貯めることで、原則60歳以降にならないと資金を引き出せません。
老後資金を心配するよりも、現在の生活を優先しなければいけない状況であればiDeCoを利用しない方が良いです。
自身の状況を考慮し、iDeCoで適切な商品を選びましょう
iDeCoは老後資金を貯めるために長期で運用を行います。
そのため収入の変化やライフステージの変化で、最初の計画とは違う運用になってしまう可能性も高いです。
iDeCoは制度上、一度始めたら60歳以降の受け取り開始まで資金を拘束されますので、利用する前に良く検討し適切な商品を選びましょう。
iDeCoのデメリットを簡単に解説。iDeCoで後悔しないように始める前に確認しましょう。
前回の記事ではiDeCoのメリットについてお伝えしましたが、今回は逆にiDeCoのデメリットについてご説明します。
iDeCoは老後資金を準備するための制度としてとても優れていますが、マイナス面もありますのでiDeCoを始めてから後悔しないようにこの記事を参考にしてください。
iDeCoのデメリットは4つ
それではiDeCoのデメリットを説明します。
今回取り上げるiDeCoのデメリットは4つです。
① 資金が長期間拘束される
② 選ぶ商品によっては元本割れのリスクがある
③ 手数料がかかる
④ 人によって節税効果が違う この4つを順番に説明していきます。
資金が長期間拘束される
iDeCoを利用して払い込んだ資金は原則60歳以降まで引き出せず、資金を受け取れる年齢が加入期間によって決まります。
iDeCoを始めて後悔した理由で、このデメリットを挙げる方は多いのではないでしょうか。
詳しい払い込み期間と受取開始可能年齢は次の通りです。
・10年以上=60歳
・8〜10年=61歳
・6〜8年=62歳
・4〜6年=63歳
・2〜4年=64歳
・0〜2年=65歳
以上のように資金を受け取れる年齢は払い込み期間で決まっており、原則iDeCoを一度始めたら資金は拘束されると覚えておきましょう。
選ぶ商品によっては元本割れのリスクがある
iDeCoで選べる商品には元本が保証されている定期預金の他に元本割れの可能性がある投資信託などがあります。
投資信託など相場に左右される商品では状況次第で元本割れのリスクがあり、2000年以降も金融危機が起こっていることから、含み損を経験することも考えられます。
iDeCoはリスクがまったくなく、確実に資産が増え続けるというものではありません。
受け取りの時期に相場が暴落して元本割れしてしまう可能性もゼロではないということです。
iDeCoは手数料がかかる
iDeCoの手数料は3つの発生タイミングと支払い先があり、その都度支払わなければいけません。
3つの発生タイミングと支払い先は次のとおりです。
3つの発生タイミング
・加入、口座開設時
・掛け金を納付時
・年金受け取り時
3つの支払い先
・国民年金基金連合会
・運営管理機関
・事務委託先
この3つにそれぞれ手数料を支払う必要があります。
国民年金基金連合会は加入・移管時に2,829円、掛け金納付のたびに105円と手数料が決まっています。
しかし運営管理機関、事務委託先は金融機関ごとに手数料が違いますので注意してください。
なるべく手数料が安い金融機関を選ぶことをおすすめします。
人によって節税効果が違う
前回の記事ではiDeCoの最大のメリットは節税とお伝えしたので矛盾しているように思えるかもしれませんが、この節税の効果は人によって変わってしまいます。
iDeCoでは掛け金の払い込み時には所得控除、運用益は非課税ですが受け取る資産は課税対象です。
iDeCoで蓄えた資産を受け取る時には公的年金等控除、退職所得控除の制度を利用できますが、これらの制度は税金を軽減するもので非課税にする制度ではありません。
そのためiDeCoの節税効果を最大限に活かすにはするには、
・iDeCoの受給開始時期→何歳から受給開始するか。
・iDeCoの受給方法→年金か一時金で受け取るのか、それとも併用か。
・iDeCoの受給時にその他の収入状況はどうか
などを考慮する必要があります。
iDeCoを利用したことで逆に税金を取られてしまうケースはほとんどないですが、iDeCoの節税効果を最大限に活かすには知識と計算が必要です。 iDeCoの受給が始まるまでに適切な判断ができるように知識を蓄えましょう。
以上がiDeCoの4つのデメリットでした。
iDeCoのデメリットを理解して後悔しないようにしましょう
iDeCoは1度スタートしたら早くても60歳まで資産を拘束されてしまう制度です。
前回の記事でお伝えした通り老後資金を作るための制度としてはとても優秀なのは間違いないと言えます。
しかし、今回お伝えしたようにデメリットもある制度なので、iDeCoを始める前にこの記事を参考に検討してください。
また次回の記事ではiDeCoに向いている人、そうでない人の特徴について解説しますのでそちらもぜひ参考にしてください。
最後に、鈴木資産設計は皆さんの資産運用に少しでもお役に立てればと思い日々活動しています。
何かご不明な点やご相談がありましたらお気軽にお問合せください。
誠心誠意の対応をさせていただきます。