1.9兆ドルの追加経済対策が成立。『金投資』で資産を通貨価値低下から守りましょう。
こんにちは、鈴木です。
今回はなぜ、これから金への投資がオススメなのかについて書かせていただきます。
これを分かって頂くには今、世界で何が起こっているのかを知って頂く必要があります。
2020年は新型コロナウイルスのパンデミックに世界中が見舞われ、経済が大混乱になりました。
2021年も引き続き世界経済の立て直しがテーマになっていますが、徐々に回復を見せている世界経済で何が起こっているのかを紐解くキーワードが4つあります。
それが、『追加経済対策』『通貨価値の低下』『インフレ』『財政赤字の増加』この4つです。
まず追加経済対策ですが、コロナショックで落ち込んだ経済を立て直すために、政府は財政出動で大量の紙幣を市場にばら撒いて、経済を刺激するという政策を行いました。
皆さんも給付金として10万円を受け取られたと思います。
アメリカでも同じように追加経済対策が行われその結果、株価の回復に繋がりました。
国民も給付金を受け取れて、株価も回復するなど、一見メリットしかないように思えます追加経済対策ですが、副作用的にデメリットも発生します。
それが、通貨価値の低下によるインフレと財政赤字の増加です。
紙幣を大量にばら撒く事で通貨の流通量が増えます。
物の価値というのは需要と供給で決まりますので、市場に出回る数が増えれば価値は下がります。
例えばコロナウイルスのパンデミック前は一箱1000円でマスクが買えていましたが、国民全員がマスクをする様になったことで数が少なくなり、一箱5000円まで高騰しました。
その後は供給も安定して、また大量に出回るようになったことで価格は元に戻りました。
このマスクと同じように、通貨も量が少なければ価値は高まりますが、現在のように追加経済対策で紙幣を刷り続ければ価値は下がっていきます。
そして通貨価値が低下することで起こることが、物価の上昇『インフレ』です。
例えば通貨価値の低下が続き、ついに半分の価値しか無くなってしまったとします。
その時、今まではコーラ1本を150円で買えていたのに、300円出さないと買えなくなるという事になります。
つまり、何も資産運用せずに利息が付かない銀行預金ばかりをしていたら、自分の資産を目減りさせてしまいます。
このインフレについてFRBパウエル議長は雇用が戻るまでインフレを容認すると発言しています。
これは物価が上がる事で企業の売上が上がり、それが雇用増加に繋がるとの考えからです。
確かにコーラが150円から300円になればコカコーラ社の売上は倍になりますのでその考えは納得です。
今後は政府の思惑と通貨の供給量増加が重なり、インフレは避けて通れないです。
各々が何かしらの資産運用を行い、自身の資産を守る必要があります。
それでは、一体何に投資をすれば良いのでしょうか？
株価は今現在回復して伸び続けていますが、これは追加経済対策による恩恵です。
実体経済と乖離があり、暴落のリスクがあります。
では、安全資産と言われる国債はどうでしょうか？
ここで問題になってくるのが、財政赤字の増加です。
今回のコロナショックの追加経済対策も国の黒字から出ている訳ではありません。
国債を発行することで国の借金から賄っているのです。
国の借金が増え、財政赤字が増加するとその国の信用が懸念されて国債が売られます。
皆さんも借金まみれで、貸したお金が返ってくるか分からない人にはお金を貸さないですよね？
実際に2009年、ギリシャ国債が財政赤字の為に暴落しました。
どの国の国債でもこのようなリスクは常に付き纏います。
では、一体何に投資すれば良いのでしょうか？
そこで、私は『金』への投資をオススメします。
金は今現在、世界で起きている『追加経済対策』『通貨価値の低下』『インフレ』『財政赤字の拡大』に強く、このような状況下で価値を高めていくからです。
そもそも『金』とは何かと言いますと、それは有史以来、世界共通の価値を持つお金です。
世界中で安全資産として認識されている事から、通貨の価値が下がったり、株式や国債など他の投資対象が不安になると資産の逃避先として選ばれます。
過去のデータを見てもリーマンショック時の追加経済対策、財政赤字増加では2年で2.5倍に金価格が上昇しています。
また、金は株式や国債とは違い、実物資産ですのでインフレになればその分、価格が上がるためインフレに対してもとても強いです。
ここで一度、金の価値が上がる要因を3つにまとめます。
①追加経済対策で通貨の量が増え、通貨価値が下がると相対的に金の価値が上がる。
②金は実物資産なのでインフレになればなるほど価値が上がる。
③財政赤字が増加するほど、国債や自国通貨の暴落リスクから資金が金市場に流れ込み、金価格は上がる。
以上が金の価値が上がる要因です。
では今後、世界はどのようになるのでしょうか？
結論から言いますと、通貨の価値低下と財政赤字は加速していきます。
3月11日、バイデン大統領は1.9兆ドルの追加経済対策に署名し、法案が成立しました。
この法案成立の立役者になっているのが、イエレン財務長官です。
イエレン氏はリーマンショック後にFRB議長として、当時のオバマ大統領と大規模な追加経済対策を行い、経済を立て直した実績があります。
今回のコロナショックでも、バイデン氏はオバマ氏と同じ民主党ということもあり、イエレン氏と手を結びリーマンショック時と同じく、ドルのばら撒き政策で経済を立て直していきます。
この事から世界の基軸通貨であるドルの価値が下がり、通貨価値低下からのインフレ懸念、財政赤字増加からの国債暴落リスクなど、多くの不安要素が付き纏いますので、世界中の資金が安全資産である金に流れる事が予想されます。
人生100年時代と言われる昨今、様々なライフプランの変革が起こっています。
先行き不透明な時代だからこそ、安全資産の金で資産を守りながら運用してみてはいかがでしょうか？
ビットコインに15億ドル投資。テスラ社の投資戦略から考える2021年の資産運用。
こんにちは、鈴木です。
今回は米テスラ社が2月8日にSEC（米証券取引委員会）に提出した報告書から考える2021年の資産運用について書かせていただきます。
アメリカでは証券業界や上場企業の不正会計を防ぐためにSECへの報告書を提出する必要があります。
今回、テスラ社が提出した報告書が話題になっています。
この提出書の内容によりますと今後、テスラ社は『現金資産の一部を多様化と最大化を図る為にデジタル資産、金地金、金ETFに換えていく。』と方針を示しました。
この内容通りにテスラ社はビットコインに15億ドルの資産を投じたと発表し、2月8日のビットコイン価格は4万5000ドル（約470万円）に迫りました。
SECに提出した報告書の中で2020年末時点でテスラ社は190億ドルを超える資産を保持していたとしています。
つまり資産の内、8％をビットコインに換えたというわけです。
今後も継続してデジタル通貨を買い続けていく方針で、さらに並んで金への投資も行っていくという戦略です。
ビットコインは急騰したことで話題になっていますが、金市場はどうなっているでしょうか。
結論から言いますと、ビットコインの価格上昇に比べ出遅れており、ここからの価格上昇にまだまだ余地があるという状況でした。
昨年からビットコインと金はドル安へのリスクから資金の逃避先として注目されてきました。
その流れは2021年も変わらず継続しており、先立ってビットコインが急騰したという結果です。
これには金相場のアノマリー(相場の規則性)も関係しており、金価格の年間最安値は1月～3月に出やすいとされ、過去20年を見ても半分のケースで記録されています。
また、そのうちの70％は1月に出ており、年初の金価格は割安感があります。
今後、テスラ社の資金も流入してくることを考えれば、この時期に金を仕込んでおくのは得策ではないでしょうか。
ここまでは短期的な話をしましたが、ここからはさらに大枠の流れについて書かせていただきます。
そもそも、ビットコインや金が注目された理由は基軸通貨であるドルへの不信感です。
コロナ禍の影響での追加経済対策や金利引き下げがドルへの不信感を高め、ドルの代替資産としてビットコインや金へ資金の流入へ繋がりました。
こちらの流れは過去の記事をご参照ください。
2月の第一週は米追加経済対策への期待から株価も上昇しました。
この追加経済対策を先導しているのがイエレン財務長官です。
イエレン氏はオバマ政権ではFRB議長として活躍し、2008年以降のアメリカ経済危機に対しても大規模な量的金融緩和政策で手腕を振るいました。
当時、ドルの供給量は4兆ドルを超え、経済を回復させたとして高い評価を受けました。
イエレン氏は経済危機に対してドルをばら撒き、経済を立て直すという政策が得意なのです。
今回も1.9兆ドルの追加経済対策が通れば2022年には失業率も完全雇用に戻るとし、否決されれば2025年まで長引くと発言しています。
2月5日の雇用統計では長期失業者が増加し、労働参加率が低下したという結果です。
イエレン氏はこの結果を懸念し、追加経済対策を早期に行う必要性を説いています。
2021年もドルの供給量が増加することから、ドル安の流れは止まりません。
ドル安を懸念する市場資金はさらにビットコイン、金市場へ流れ込みます。
そしてビットコインと金を比べたときに、私は金を選ぶ事を推奨させて頂きます。
ビットコインと比べ、金への投資にはメリットが2つあります。
①金価格の上昇余地
ビットコインは史上最高値を更新するなど高値圏をつけています。
対する金はドルの供給量に対し価格が割安であり、ビットコインの上昇率と乖離があります。
年初の割安感も出ており、ここからの価格上昇に期待が持てます。
②金は唯一無二の安全資産
ビットコインとの大きな違いが金は実物資産であるという点です。
金は有史以来、希少性から世界共通の資産として認識され、長らく人類の経済活動の基になってきました。
この歴史がビットコインとの大きな違いです。
20年前から見ても50年前から見ても、金価格は上がり続け資産としての優位性を保っています。
もちろん私はビットコインを否定しているわけではありません。
今後、ビットコインにも資金が流れ価格はまだまだ上昇が期待できますし、スピード感は金より上です。
市場規模が小さく価格の乱高下が激しいので、短期的に利益を上げたい方にはオススメです。
逆に長期的に見て価格の変動に一喜一憂せず、資産を増やしたい方は金を保有する事が良いのではないでしょうか。
どちらにせよ昨年に引き続き、2021年も通貨価値低下が懸念されます。
投資目的から考え、資産運用して頂ければ幸いです。
太陽と共に銀価格の夜が明ける。攻守にバランスの取れた銀投資。
こんにちは。鈴木です。
今回は太陽光発電の普及で『銀』の需要が伸びるという事について書かせていただきます。
前回、プラチナの記事
でも書いた通り、バイデン政権誕生の影響で再生可能エネルギーへの投資が注目されています。
その中でプラチナと並んで注目されている貴金属が今回ご紹介する『銀』なのです。
銀は太陽光発電の電池パネルに使用され、太陽光発電の需要が伸びるほど価格が上昇します。
2009年から2011年にかけて当時の米大統領オバマ氏の再生可能エネルギー政策により太陽光ブームが起き、銀価格が暴騰。
史上最高値の1トロイオンス＝50ドルまで値上がりしました。
その後は銀価格も落ち着きましたが、太陽光発電の銀需要は依然高いままです。
オバマ氏と同じ民主党のバイデン大統領も同じく再生可能エネルギー政策を掲げ力を入れていますので、2009年～2011年のような銀価格の高騰も十分に考えられます。
そして太陽光発電ブームは日本でも起きています。
2009年11月にFIT（固定価格買取制度）がスタートしました。
FITは太陽光などで作られた再生可能エネルギーを電力会社が一定期間、固定価格で買い取るように国が定めた制度です。
買取期間は10年間（10kW以上の産業用は20年間）で2009年11月に始めた場合は2019年11月、2010年3月に始めた場合は2020年3月に買取期間が満了になります。
この制度ができたおかげで日本国内の太陽光発電への参入が増加しました。
さらにENEOSやシャープエネルギーソリューション、スマートテックなどの新電力が太陽光電力の買い取りを始めたり、FITを利用せずに企業間で電力の売買が始まるなど、ますます太陽光発電の需要は高まります。
このような時代の流れから銀価格が高騰してくるのは至極当然のシナリオです。
また、銀は太陽光などの工業用需要だけではなく、金と同様に通貨として使われていた歴史もあります。
金と同じく金融緩和による通貨価値低下のリスクから資金の逃避先としても選ばれ、ドルの供給量増加に対しても価格が上昇します。
こういった理由から有名投資家のジムロジャーズ氏も銀価格は史上最高値の50ドルを突破すると予想しています。
銀はプラチナのような工業需要、そして金と同じく通貨価値低下に対する保険需要があり、攻守にバランスが取れています。
今、世界中で問題になっている環境問題、コロナ禍の金融緩和で加速してしまった通貨価値低下。
全人類が抱える問題を解決できる鍵となるのが銀です。
世界のテーマになる脱炭素、アフターコロナなど長期的な目線で見た場合、銀は今以上に価値が高まっていきます。
これからの時代に必要不可欠な貴金属、銀への投資をご検討してはいかがでしょうか。
2021年は脱炭素元年。これからの『水素社会』を支える『プラチナ』投資。
こんにちは。鈴木です。
今回の記事では2021年のトレンドとなる貴金属『プラチナ』について書かせていただきます。
昨今、世界中で新型コロナウイルスの対応に追われていますが、それ以前に長年問題視されていたことが、二酸化炭素削減を始めとした地球環境問題です。
ＥＳＧ関連への関心が世界中で高まっている2021年は脱炭素元年と言われており、二酸化炭素削減へ向けて大きく動きだします。
その背景にあるのが米大統領選でバイデン氏が勝利したことです。
バイデン氏は環境問題に対して関心が高く、就任直後にパリ協定復帰に署名するなど、トランプ政権下では産業への影響を考え止まっていた環境問題対策が本格的に動き出します。
では、この環境問題対策に関する投資として何ができるのか。
それが『プラチナ』への投資です。
プラチナはこれから説明します『水素エネルギー』に必要不可欠な貴金属なのです。
今までは石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料を使いエネルギーを作っていたわけですが、脱炭素で二酸化炭素削減を目標にするには代替えとなるエネルギーが必要になります。
この代替えエネルギーとして注目されているのが『水素エネルギー』です。
化石燃料では燃料を燃やしタービンを回すことで電気エネルギーを取り出しています。
こも燃料を燃やす過程で出てしまう二酸化炭素が問題になっているわけです。
では、水素エネルギーはどのような仕組みかと言いますと、小学校の理科の実験で行った「水の電気分解」の反対を利用します。
水の電気分解とは、水(H2O)に電気を加えることで水素(H2)と酸素(O2)に分解することです。
水素エネルギーを使った発電はこの分解の反対の原理を利用して、水素と酸素を化学反応させることで電気を作り出すというものです。
この時に排出されるものが水だけですので、クリーンなエネルギーとして注目されているというわけです。
では、この水素エネルギーの仕組みのどこにプラチナがつかわれるのか。
それは、水素と酸素を化学反応させる際に触媒としてプラチナが使われます。
水素と酸素を化学反応させる触媒としてプラチナが貴金属の中で優れているため、水素エネルギーで電気を作るにはプラチナが必要不可欠なのです。
今後、この水素エネルギーが私たちの生活にどのように関わってくるのかを自動車を例に説明します。
現在、世界中の自動車市場は約9000万台と言われており、そのほとんどがガソリン車です。
ご存知の通りガソリン車は二酸化炭素の排出が多く、今後は水素エネルギーを利用した水素自動車がメインになってきます。
世界中でも2030年代にガソリン車の販売禁止を発表する国が増えており、日本でも小池都知事が2030年までに都内でのガソリン車の販売を停止すると発表しました。
この水素自動車の燃料電池にプラチナが30～60ｇ使われます。
ガソリン車にもプラチナは使われていましたが、1ｇ程ですので水素自動車での需要は30～60倍に。
世界の自動車市場9000万台が全て水素自動車になると約2700ｔのプラチナが必要になる計算になります。
全ての自動車が水素自動車になるのは現実的ではありませんが、自動車市場の10％が水素自動車になるだけで約270ｔのプラチナが使用されます。
プラチナの年間採掘量が約200ｔ、そして金より希少な貴金属ということを考えれば供給不足になり、価格が上がることは容易に予想できます。
また、ここ数年の貴金属の価格変動率を見ても他の貴金属に比べて価格が全く上昇していないことが一目瞭然です。
株式市場に目を向けても水素関連銘柄は上がってきており、連日の新聞やニュースでも取り上げられています。
バイデン政権誕生と共に世界中が水素エネルギーに取り組み始めた2021年。
脱炭素元年にプラチナ投資を始めてみてはいかがでしょうか。
2021年のキーワードは金融緩和とインフレ～楽天証券新春セミナーで堀古さんから学んだこと～
こんにちは。
鈴木です。
今回の記事では私が楽天証券新春セミナー2021でホリコ・キャピタル・マネジメント代表、堀古英司さんの講演を聞いて学んだことについて書かせていただきます。
私が堀古さんの講演を聞いて今年の投資テーマとして挙げさせていただきたいのが「金融緩和」と「インフレ」です。
昨年は世界中が新型コロナウイルスの影響で世界経済が大打撃を受け、2000年以降ではリーマンショック以来の経済混乱を招きました。
この経済を立て直す為にリーマンショック同様、世界中で大規模な経済対策が行われ、市場に大量の資金が流れ込みました。
しかし、今回のコロナショックはリーマンショックと異なる点が2点あります。
①経済危機でも個人所得は伸びている。
②バランスシート型のリセッションではない。
米経済分析局の発表によると、コロナ後の4月から5月にかけて個人所得は増加しているデータが出ました。
4月は外出制限などの新型コロナウイルスの感染症対策に伴い、消費が大幅に減少した一方、経済対策として実施された現金給付が個人所得の増加に繋がりました。
今回のコロナショックはリーマンショックとは違い、金融危機というよりは一時的な株価の下げなので、感染拡大が落ち着けば株価も回復するだろうとの見通しです。
リーマンショックはバランスシート型リセッション、つまりリーマンブラザーズが経営破綻したことに端を発した金融危機による景気後退だったのに対し、今回のコロナショックは一時的なパンデミックによる景気後退なので、大規模な金融感は株価をはじめ、その他の投資対象にとって追い風になります。
しかし、株価は好調でも問題になっているのが失業率の高さです。
2020年5月発表の失業率が14.7％とリーマンショックの10％を超え、雇用統計が始まった1948年以降最悪の記録になりました。
これを受けてＦＲＢパウエル議長は2023年までゼロ金利政策の継続、8月27日のＦＯＭＣでは緊急声明としてインフレ率2％の目標を掲げ、低中所得者の雇用回復を重視すると発言しました。
つまり物価上昇を容認し、高所得者との経済格差は広がっても雇用回復を第一にし、リスクを取れる投資家や経営者はさらに優遇されるということです。
金利+リスクプレミアム=株式投資のリターンですから金利がゼロの今、リターンを取りたければリスクを取るしかないのです。
金利がゼロでインフレ率2％を目標にしている中、一番やってはいけないことが何も考えずに現金をそのまま持っていることです。
インフレ率2％、金利がゼロの状況で現金を持っているということは年々2％ずつ現金の価値を下げていることになります。
さらに異次元の金融緩和により通貨自体の価値が下がってきていますので、資産運用をしないということは得策ではありません。
ではいったい何に投資をすることが得策なのかですが、私は金をお勧めさせていただきます。
金は実物資産としてインフレにも強く、通貨の代替資産として金融緩和による通貨供給量増加に比例し、価値が高まっていきます。
※赤線＝ドル供給量、黄色線＝金価格、青枠＝リーマンショック
リーマンショックの金融緩和でも金価格が2年で2.5倍になりました。
今回のコロナショックはリーマンショックを超える金融緩和ですので、それ以上の価格上昇も期待されています。
金融緩和により大量のお金が市場に出回り、ゼロ金利政策で利回りが期待できず、インフレによる通貨価値低下が懸念される2021年は、金投資で自らの資産を守りながら増やすのはいかがでしょうか。
2020年ドルの通貨価値が下落。これからは金の時代。
こんにちは鈴木です。
今回はなぜ今の時代に金投資がお勧めなのかについて説明します。
この記事を読んでいただければ金投資の優位性についてご理解いただけると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。
それではさっそく本題に入ります。
なぜ今後、金価格の上昇が見込めるかというと、それは『ドルの価値が下がっているから』です。
金価格の変動理由には様々なものがあります。
有事や宝飾品での需要供給、株式などの代替資産などの理由もありますが今回は根幹にある『ドルと金の関係』に注目して話をさせていただきます。
◎金はそもそも貨幣だった。
ドルと金の関係を紐解くうえでお金の歴史を知る必要があります。
この図が人類のお金の歴史です。
ことの始まりは肉と魚を交換するなどの物々交換です。
山に住んでいる人は鹿肉などを取り、海辺に住んでいる人は魚を取って生活していたわけですがもちろん、たまには普段と違うものが食べたくなります。
そういった時はお互いが取れた物を直接交換していました。
しかし、肉などの生ものは腐ってしまうなど、この方法では必要な時に適切な交換ができない不便さが出てきました。
そこで人類は物々交換ではなく、物と物の流通に別の品を使って取引をするようになります。
これが貨幣経済の始まりです。
この時に貝殻や石などが使われました。
その名残で今でもお金に関係する漢字に“貝”が使われたりしています。（通貨、財産など）
しかし、貝や石などはその辺にあるもので希少性という点で問題がありました。
それえを解決したのが“金”です。
人類は通貨になるものには希少性からなる信用の他に3つの条件がある事に気づきました。
①価値が分かりやすい（個数や単位）
②流通させやすい（小さくて運びやすいなど）
③壊れたりしない（耐久性があり、劣化しない）
以上3点から金は通貨としてとても優秀でした。
そして世界中で経済活動を行うようになり、いよいよ現代まで続く紙幣が登場します。
通貨として優秀な金ですが、その希少性の為に数に限りがありますので大量に流通させることができませんでした。
そこで金の引換券ということで紙幣を発行し、さらに簡易化して金と交換せずに直接紙幣を使った取引が始まりました。
（ストックホルム銀行券。銀行振り出しの手形として金属貨幣との交換ができる）
そして人類はさらに進化し、クレジットカードや仮想通貨などに移っていきます。
ここまでのお金の歴史で何が言いたかったというと、紙幣はもともと金の引換券であり、紙幣の信用は金で始まったということです。
このことを頭に入れていただければ、次から説明します今回の肝になる『ドルの価値が下がれば金価格が上がる』ということが腑に落ちるはずです。
◎ドルの価値が下がれば金価格が上がる
それでは今回の本題である金価格が上がる理由についてご説明いたします。
ドルの価値を決めているものを以下の３点にまとめました。
①ドルの供給量
②ドルの金利
③アメリカの信用
ここからこの３点について深掘りしていきます。
①ドルの供給量
みなさんは物の価値が決まるうえで需要と供給のバランスが大切なのはご理解いただけていると思います。
例えば秋の秋刀魚シーズンに前年より大漁で、市場に秋刀魚が大量に出回れば秋刀魚の価格は前年より安くなります。
その逆もまた然りです。
つまり物の価値は量が増えるほど下がり、少なくなるほど上がるというわけです。
話を戻してドルの供給量に目を向けてみますと以下のチャートになります。
こちらのチャートはドルの供給量と金価格を比べたものです。
赤い線がドルの供給量、黄色い線が金価格、青い線で囲ってある期間がリーマンショックです。
一目瞭然ですがドルの供給量が増えることで金価格が跳ね上がっています。
リーマンショック時も今回のコロナショック同様に経済の立て直しとして金融緩和が行われ一気にドルの供給量が増え、その影響もあり金価格も２年で2.5倍に上がりました。
市場に出回るドルの量が増えたことでドルの価値が下がり、相対的に金の価格が上がったわけです。
これがドルの供給量が増えると金価格が上がる要因です。
②ドルの金利
続きましてドルの金利についてです。
ドルの価値を決めるのに金利が深く関わってきます。
実例をあげますと日本の金利は0.001％、コロナショック前のアメリカの金利は2.5％でした。
この場合にどちらの国の通貨に資産を預けるかという問題です。
実際に計算しますと、日本の金利0.001％で運用すると元の資産を倍にするのに7万2000年かかります。
アメリカの金利2.5％で運用すると30年程で元の資産を倍にすることができました。
こうなれば誰しもがドルを欲しがるのは当たり前です。
つまり金利が高い通貨は人気が高く、価値が上がるというわけです。
そしてコロナショック後にアメリカの金利がどうなったかチャートを見て確認します。
こちらが2006年から2020年までのアメリカ政策金利のチャートです。
リーマンショック時のゼロ金利政策で金利が下がり、2016年頃から回復。そして2020年コロナショックでまた引き下げの流れです。
ドルの価格がどうなったかドル円チャートを見て確認してみましょう。
見ての通り2006年のゼロ金利政策以降はドル安円高になり、アメリカの金利が回復する2016年にかけてドル高円安の流れになっています。
もちろんこの時期はアベノミクスなどの政治的要因もありましたが、根本には金利による通貨人気が原因です。
そして政策金利は景気に左右されます。
経済危機には立て直しの一手としてゼロ金利政策が打たれ、主に失業率が3～4％付近に落ち着くまで行われるとされます。
リーマンショック時（失業率10％）は失業率の回復に7年程かかっています。
今回のコロナショックではそれを上回る14.7％と過去最悪の数値を記録しました。
これを受けてアメリカＦＲＢは2023年までゼロ金利政策を維持すると表明。
これにより少なくとも2023年までは金価格の上昇が期待でき、パウエル議長はインフレ2％に到達するまで利上げを見送るとも宣言したため、金価格にとっては二重で追い風が吹いています。
ゼロ金利政策によるドル安懸念は依然続く状況というわけです。
③アメリカの信用
最後に通貨の信用=国の信用という説明をさせていただきます。
一般的に通貨価値というものは発行元の国の信用に基づきます。
株の価値が企業の業績に左右されるように、通貨も国の経済状況や政情に左右されます。
取り分け現在懸念されているのが、米中の対立問題です。
経済対立から軍事対立の緊張感が高まっているため、常にカントリーリスクがつきまといます。
やはり戦時中の国の信用は低くなり、その国の通貨は売られやすいです。
その際に資金の逃避先として注目されるのが金です。
金は無国籍通貨といわれるようにどの国に行っても価値は変わりません。
これが有事の金といわれる所以です。
現在の世界情勢を考えますと、各国コロナショックのパンデミックにより経済が悪化し通貨価値が低下しているのです。
つまり今回、ドルのみが価値低下しているのではなく、全世界の通貨価値が低下しているわけで、全通貨に保険をかけることができる金の価格が相対的に上がっているという状況です。
このような状況下では資産を金に置き換えることが得策ではないでしょうか。
◎まとめ
今回の記事でドルの価値と金価格の関係はお分かりいただけましたでしょうか。
金はそもそも通貨の価値担保になっていたため未だに密接な関係にあります。
歴史上類を見ない空前絶後の低金利政策が日本、アメリカのみならず世界中で行われています。
全世界で物価の上昇、つまり通貨価値の低下が叫ばれ経済の混乱を招いています。
日本も膨らむ財政赤字や人口減少など問題はつきません。
このような不安定な時代だからこそ、究極の安全資産である金でご自身の資産をお守りください。
人生100年時代の資産形成。老後2000万円問題を解決します。
こんにちは、鈴木です。
今回の記事では、なぜこれから日本人は資産運用を絶対に行うべきなのか、 そしてどのようにすべきなのかについて説明していきます。
◎皆さんは老後 2000 万円問題をご存知でしょうか?
2019 年 6 月 3 日に金融庁が公表した金融審議会「市場ワーキング・グル ープ報告書」で、老後資金は 2000 万円不足しているという内容があり、 大きくニュースに取り上げられました。
この問題の基になった計算について簡単にまとめます。
2017 年の平均寿命は男性 81.1 歳、女性 87.3 歳。
夫婦ともに退職している。
夫65歳、妻60歳。
30 年後まで夫婦ともに健在。
上記のモデルケースですと、年金などの実収入は平均月 21 万円、しか し実際の消費支出は平均 26 万 4000 円とみられ毎月約 5 万円のマイナスが出るということになります。
このマイナスが 30 年間続くと 5 万円×12 ヶ月×30 年ですので 1800 万 円のマイナスであり、これを年金以外の貯蓄などで補填しなければい けません。
以上が老後 2000 万円問題の要点です。
もちろん、退職すれば世帯収入が下がることは当たり前です。
しかし、だからと言って生活水準を下げることは容易ではないですし、 現役時代に精一杯働いたのに、老後は切り詰めた生活を強いられるの は誰しもが避けたい事だと思います。
さらに 2020 年現在は人生 100 年時代とも言われ平均寿命は延びていますし、少子高齢化による年金問題、インフレ目標による物価上昇など老後の心配は尽きません。
では私たちはどうすれば良いのでしょうか?
◎長期積み立てによる資産形成
政府が懸念している点は以下の 3 点です。
①平均寿命が延びる
②退職金が減少傾向
③少子高齢化で年金支給額が減少
この問題を解決するために政府はある制度を前面に打ち出します。
○ NISA(少額投資非課税制度)
これは何かと言いますと、今の現役世代(特に 40 歳以下)は各々少し ずつでも老後に向けて資産形成してください、そのかわり投資した金額については非課税にしますよ、というものです。
つまり国を挙げて国民に資産形成のための投資を推奨しているのです。
◎ではいったい何に投資して資産形成をすれば良いのか?
ここまでで、老後に向けた資産形成のための投資が大切だということは分かっていただけたと思います。
では実際に何に投資すれば良いか以下の 3 点にまとめました。
①インフレ率 2%に負けないもの。
②これから成長していくもの。
③リスク分散できるもの。
①インフレ率 2%に負けないもの
皆さんはインフレ率 2%というキーワードを耳にしたことはあるでし ょうか?
日本では 2013 年 1 月 22 日の日銀金融政策決定会合において、アメリカでは 2020 年 8 月 27 日ジャクソンホール会議において発表がありま した。
これはどういうことかと言いますと、世界的に雇用と物価の下落リスクが高まっているので、まず雇用を回復させて、さらに物価を上げるこ とで経済を刺激し、立て直しを図るというものです。
分かりやすく説明しますと、雇用が回復したことで国民の消費活動が 活発になります。
さらにコカ・コーラ 1 本100円だったものがインフレ率 2%を受けて102円になったとします。
国民の消費活動が活発になっていますので多少の値上がりは気にせず 買い物を続けます。
そうしますとコカ・コーラ社の売り上げは 2%増しになる為、さらに雇用を生むことが出来ます。
一見よさそうに見えるインフレですが、もちろんデメリットもありま す。
それは通貨価値の低下です。
インフレ率 2%の導入で以前なら 100 円で買えたコーラが 102 円になっ ている為、買えなくなっているのです。
つまり、以前のコーラ 1 本に対する 100 円の価値が 2 円(2%)下がっ ているのです。
物の価値が上がるということは相対的にお金の価値が下がるということになります。
これがインフレ負けしている状態で、代表的なものが銀行預金です。
特に日本では、長らく続く低金利政策で銀行預金金利が 0.001%、金利が高いと言われているネットバンクでも金利 0.20%と完全にインフレ 率 2%を下回っています。
何も運用せず、銀行に預けておくだけでは預金の価値が年々2%ずつ減ってしまっているのです。
投資し運用するには必ず年利 2%を上回るものを選びましょう。
②これから成長していくもの
皆さんは携帯電をお持ちでしょうか?
恐らく大半の方がお持ちだと思います。
2018 年、総務省の発表によりますと日本での普及率はなんと181.7% (※PHS・BWA 含む)でした。
このような背景もあり、街中から消えてしまったもの。
電話ボックスです。
ここまでスマートフォンが普及している日本で以前のように電話ボックス産業を成長させるのは、大変です。
もしスマートフォン産業か電話ボックス産業に投資するのであれば、 皆さん必ず前者に投資するはずです。
この事例はとても分かりやすいですが、今現在の日本では実際に多くの人が電話ボックス産業に投資している状態なのです。
それは何かと言いますと、日本人のほとんどが資産を円という通貨のみで保有している状態です。
株式、不動産などに投資をして、資産運用している方でも大半が円建て資産として保有しています。
なぜ円という通貨が電話ボックス産業なのか?
その原因は出生率低下による人口減少です。
これは単純な話で人口の減少している国はどうしても国力が衰退してしまいます。
過去を見ても人口減少して経済が上向いた国はありません。
日本の国力が落ちてしまうということは、信用がなくなってしまうということなので、おのずと円の通貨価値が低下してしまいます。
今の日本において資産を円という 1 つの通貨のみで保有することはとてもリスクが高いことなのです。
ではどうすれば良いのか?
それは他国、とりわけ世界の基軸通貨であるドルと一緒に資産を保有することです。
(※ここからは多少為替の知識が必要になりますので、もしわからないことがあればコメント欄でご質問ください。)
まず資産を100とし、円 : ドル= 50:50 とします。
今後、さまざまなことが起こり円の価値が 50→20 まで下がってしまうとします。
そうするとどうなるかと言いますと、為替が働きドルの価値が 50→80 になります。
結果、円 :ドル=20:80 となり、資産全体は 100 のままになるというわけです。
もし資産を円だけで保有していたら、100あった資産が 40 になっていました。
いかに円だけで資産を保有することはリスクかお分かりいただけましたでしょうか。
とはいえ、昨今の金融緩和政策やゼロ金利政策でドルをはじめ世界中の通貨価値低下が叫ばれているのも現実です。
最後に通貨に対するリスク分散についてご説明し、今回の記事の結びとさせていただきます。
③リスク分散できるもの
ここまでの説明でインフレ率2%に負けず、成長するものに投資をして運用すれば資産形成できる。
つまり日本円のまま銀行に預金していてはダメだということはご理解いただけたと思います。
最後に、通貨や株などのペーパー資産に対してリスク分散できるものについてご説明します。
そもそも通貨や株はその発行元の信用に対して評価されます。
通貨であれば国、株であれば企業です。
これらペーパー資産に対して相対的な動きを見せるのが現物資産です。
現物資産とは、資産そのものに価値があるもので、不動産であったり金、 原油などです。
仮に株価の暴落やギリシャショックのような通貨危機が起きても現物資産でリスクを分散することができます。
とりわけ現物資産の中でも通貨と密接な関係にあるのが金です。
金はドルと相対的に動くことで知られ、リーマンショック時にはドル 安、株価暴落のために2年で2.5倍、今回のコロナショックでもドルの 通貨価値低下のため価格上昇が見られます。
またリーマンショック、コロナショックで生き延びた投資家たちの多くはペーパー資産と共に金を保有していたことで資産を大きく失わずにすみました。
金は世界で共通の価値を持つ安全資産と言われ、リスク分散に適している現物資産です。
次回の記事では、なぜ金は安全資産と言われ通貨と密接しているのかについて書かせていただきます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
