人生100年時代の資産形成。老後2000万円問題を解決します。
こんにちは、鈴木です。
今回の記事では、なぜこれから日本人は資産運用を絶対に行うべきなのか、 そしてどのようにすべきなのかについて説明していきます。
◎皆さんは老後 2000 万円問題をご存知でしょうか?
2019 年 6 月 3 日に金融庁が公表した金融審議会「市場ワーキング・グル ープ報告書」で、老後資金は 2000 万円不足しているという内容があり、 大きくニュースに取り上げられました。
この問題の基になった計算について簡単にまとめます。
2017 年の平均寿命は男性 81.1 歳、女性 87.3 歳。
夫婦ともに退職している。
夫65歳、妻60歳。
30 年後まで夫婦ともに健在。
上記のモデルケースですと、年金などの実収入は平均月 21 万円、しか し実際の消費支出は平均 26 万 4000 円とみられ毎月約 5 万円のマイナスが出るということになります。
このマイナスが 30 年間続くと 5 万円×12 ヶ月×30 年ですので 1800 万 円のマイナスであり、これを年金以外の貯蓄などで補填しなければい けません。
以上が老後 2000 万円問題の要点です。
もちろん、退職すれば世帯収入が下がることは当たり前です。
しかし、だからと言って生活水準を下げることは容易ではないですし、 現役時代に精一杯働いたのに、老後は切り詰めた生活を強いられるの は誰しもが避けたい事だと思います。
さらに 2020 年現在は人生 100 年時代とも言われ平均寿命は延びていますし、少子高齢化による年金問題、インフレ目標による物価上昇など老後の心配は尽きません。
では私たちはどうすれば良いのでしょうか?
◎長期積み立てによる資産形成
政府が懸念している点は以下の 3 点です。
①平均寿命が延びる
②退職金が減少傾向
③少子高齢化で年金支給額が減少
この問題を解決するために政府はある制度を前面に打ち出します。
○ NISA(少額投資非課税制度)
これは何かと言いますと、今の現役世代(特に 40 歳以下)は各々少し ずつでも老後に向けて資産形成してください、そのかわり投資した金額については非課税にしますよ、というものです。
つまり国を挙げて国民に資産形成のための投資を推奨しているのです。
◎ではいったい何に投資して資産形成をすれば良いのか?
ここまでで、老後に向けた資産形成のための投資が大切だということは分かっていただけたと思います。
では実際に何に投資すれば良いか以下の 3 点にまとめました。
①インフレ率 2%に負けないもの。
②これから成長していくもの。
③リスク分散できるもの。
①インフレ率 2%に負けないもの
皆さんはインフレ率 2%というキーワードを耳にしたことはあるでし ょうか?
日本では 2013 年 1 月 22 日の日銀金融政策決定会合において、アメリカでは 2020 年 8 月 27 日ジャクソンホール会議において発表がありま した。
これはどういうことかと言いますと、世界的に雇用と物価の下落リスクが高まっているので、まず雇用を回復させて、さらに物価を上げるこ とで経済を刺激し、立て直しを図るというものです。
分かりやすく説明しますと、雇用が回復したことで国民の消費活動が 活発になります。
さらにコカ・コーラ 1 本100円だったものがインフレ率 2%を受けて102円になったとします。
国民の消費活動が活発になっていますので多少の値上がりは気にせず 買い物を続けます。
そうしますとコカ・コーラ社の売り上げは 2%増しになる為、さらに雇用を生むことが出来ます。
一見よさそうに見えるインフレですが、もちろんデメリットもありま す。
それは通貨価値の低下です。
インフレ率 2%の導入で以前なら 100 円で買えたコーラが 102 円になっ ている為、買えなくなっているのです。
つまり、以前のコーラ 1 本に対する 100 円の価値が 2 円(2%)下がっ ているのです。
物の価値が上がるということは相対的にお金の価値が下がるということになります。
これがインフレ負けしている状態で、代表的なものが銀行預金です。
特に日本では、長らく続く低金利政策で銀行預金金利が 0.001%、金利が高いと言われているネットバンクでも金利 0.20%と完全にインフレ 率 2%を下回っています。
何も運用せず、銀行に預けておくだけでは預金の価値が年々2%ずつ減ってしまっているのです。
投資し運用するには必ず年利 2%を上回るものを選びましょう。
②これから成長していくもの
皆さんは携帯電をお持ちでしょうか?
恐らく大半の方がお持ちだと思います。
2018 年、総務省の発表によりますと日本での普及率はなんと181.7% (※PHS・BWA 含む)でした。
このような背景もあり、街中から消えてしまったもの。
電話ボックスです。
ここまでスマートフォンが普及している日本で以前のように電話ボックス産業を成長させるのは、大変です。
もしスマートフォン産業か電話ボックス産業に投資するのであれば、 皆さん必ず前者に投資するはずです。
この事例はとても分かりやすいですが、今現在の日本では実際に多くの人が電話ボックス産業に投資している状態なのです。
それは何かと言いますと、日本人のほとんどが資産を円という通貨のみで保有している状態です。
株式、不動産などに投資をして、資産運用している方でも大半が円建て資産として保有しています。
なぜ円という通貨が電話ボックス産業なのか?
その原因は出生率低下による人口減少です。
これは単純な話で人口の減少している国はどうしても国力が衰退してしまいます。
過去を見ても人口減少して経済が上向いた国はありません。
日本の国力が落ちてしまうということは、信用がなくなってしまうということなので、おのずと円の通貨価値が低下してしまいます。
今の日本において資産を円という 1 つの通貨のみで保有することはとてもリスクが高いことなのです。
ではどうすれば良いのか?
それは他国、とりわけ世界の基軸通貨であるドルと一緒に資産を保有することです。
(※ここからは多少為替の知識が必要になりますので、もしわからないことがあればコメント欄でご質問ください。)
まず資産を100とし、円 : ドル= 50:50 とします。
今後、さまざまなことが起こり円の価値が 50→20 まで下がってしまうとします。
そうするとどうなるかと言いますと、為替が働きドルの価値が 50→80 になります。
結果、円 :ドル=20:80 となり、資産全体は 100 のままになるというわけです。
もし資産を円だけで保有していたら、100あった資産が 40 になっていました。
いかに円だけで資産を保有することはリスクかお分かりいただけましたでしょうか。
とはいえ、昨今の金融緩和政策やゼロ金利政策でドルをはじめ世界中の通貨価値低下が叫ばれているのも現実です。
最後に通貨に対するリスク分散についてご説明し、今回の記事の結びとさせていただきます。
③リスク分散できるもの
ここまでの説明でインフレ率2%に負けず、成長するものに投資をして運用すれば資産形成できる。
つまり日本円のまま銀行に預金していてはダメだということはご理解いただけたと思います。
最後に、通貨や株などのペーパー資産に対してリスク分散できるものについてご説明します。
そもそも通貨や株はその発行元の信用に対して評価されます。
通貨であれば国、株であれば企業です。
これらペーパー資産に対して相対的な動きを見せるのが現物資産です。
現物資産とは、資産そのものに価値があるもので、不動産であったり金、 原油などです。
仮に株価の暴落やギリシャショックのような通貨危機が起きても現物資産でリスクを分散することができます。
とりわけ現物資産の中でも通貨と密接な関係にあるのが金です。
金はドルと相対的に動くことで知られ、リーマンショック時にはドル 安、株価暴落のために2年で2.5倍、今回のコロナショックでもドルの 通貨価値低下のため価格上昇が見られます。
またリーマンショック、コロナショックで生き延びた投資家たちの多くはペーパー資産と共に金を保有していたことで資産を大きく失わずにすみました。
金は世界で共通の価値を持つ安全資産と言われ、リスク分散に適している現物資産です。
次回の記事では、なぜ金は安全資産と言われ通貨と密接しているのかについて書かせていただきます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
